米国は過去のQE終了時に景気見通しの悪化や株式市場の下落を経験している。7月30日にグリーンスパン元FRB議長は、「この数年間勢いよく上昇した株式相場がいずれ下落に見舞われるだろう」と述べたが、米金融当局は金融市場の不安定な現状に懸念ももっていたはずだ。ところが、10月31日の日銀金融決定会合を受けて、先進国・新興国を問わず株式市場は軒並み上昇し息を吹き返した。これで、しばらくバブルは延命し、各国の金融当局も時間稼ぎができるだろう。 これはどこかでみた光景だ。福井日銀は2001年～2006年に世界で初めて量的緩和を実施した。さらに、円高で追い詰められた当時の日本は、塩川=溝口コンビで2003年初めから2004年にかけて35兆円規模の円売りドル買い介入が行なったが、この資金は全部米国債に化けた。この介入マネーがリーマンショックまでの世界的なバブルを引き起こしたのは記憶に新しい。 国民が貧乏(実質資産が目減り)になる一方で、政府は債務を実質的に圧縮していくのである。金利が物価上昇率より低いマイナス金利の状況になると、個人は預貯金で運用していても、実質の資産は目減りしていく。そうであれば、円以外の資産を持つというヘッジは必須の状況と言えよう。